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      <title>デザインを求め</title>
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      <description>Ｔシャツ、絵、物造りが大好き</description>
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         <title>安全保障理事会の機能　4</title>
         <description>「手続き事項」とは、例えば、どういう問題を討議するか、討議することになった事項をどういう順番で進めるか、討議することを延期するとか、扱うのは実益がないからやめるとか・・・


いろいろないわば事務的な、手続き的な問題が入っています。


ただ、この手続き事項のなかには、安保理が機能できなくなった場合に、総会を緊急に開いて問題を総会で扱うことを可能にするいわゆる緊急総会の招集の決定も、紆余曲折を経た上で、含まれることになりました。


安保理が機能できないのは、大国間の対立があるからであることが多いわけで、そのために問題を総会に移す必要が起きるわけです。


ここでもしまた、大国の拒否権を認めてしまうと、緊急総会そのものが開けない。


それでは困るということで手続き事項にしたということです。


「(手続き事項以外の)その他のすべての事項」については常任理事国を含む9力国の賛成が必要であるとあります(同条3項)。


・・・これは通常、手続き事項に対して実質事項といっています。


こういう問題についてはいわゆる拒否権の適用があるということです。

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         <pubDate>Thu, 19 Jan 2012 14:52:04 +0900</pubDate>
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         <title>安全保障理事会の機能　3</title>
         <description>非常任理事国は、当初、国連憲章ができたときは6力国でした。


中南米2、中東1、東欧1、西欧1、英連邦1というかたちで地域的にふり分けてありました。


・・・ところが、60年代以後、アフリカ諸国の大挙加盟ということをうけて、従来の地域割では不合理になりました。


そして、国連憲章の改正が行われて、今のように非常任理事国が10力国になったのです。


その結果、現在の非常任理事国はアジア・アフリカが5、東欧が1、中南米が2、西欧その他2という地域割になっています。


今後問題になる可能性があるのは、東欧というカテゴリーをどうするかということだと思います。


安保理の投票に関しては、拒否権と棄権の問題があります。


投票については、手続き事項に関する安保理の決定は、9理事国の賛成投票(第27条2項)で決まることになっています。


・・・ここでは大国の拒否権が認められないということです。


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         <pubDate>Mon, 19 Dec 2011 14:51:26 +0900</pubDate>
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         <title>安全保障理事会の機能　2</title>
         <description>常任理事国とは、常に安保理の理事国となることが憲章で定められている国家を指します。


アメリカ、ソ連、フランス、イギリス、中国の5つの常任理事国があります。


この常任理事国に関しては、日本との関係で、常任理事国の拡大問題に触れておく必要があります。


とくに日本では、大国・日本が常任理事国になることの可能性がよく議論の対象になります。


この問題については、国際社会、国連では2つの視点が提起されます。


一つは、国連の目的にとって、いまの5大国のほかに、常任理事国をさらに増やす積極的な利益があるのかということです。


もう一つの問題は、いまの5大国のほかにさらに拒否権を行使する国をつくることに意味があるのかという問題です。


そしてその双方の問題に対して「否」というのが、大国、中小国のいずれをとっても多数の意見です。


また、もっと実際的な問題として、もし日本が常任理事国になるなら、ドイツもということになるでしょう。


そうなれば、他の国はどうだということにならざるを得ないのです。
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         <pubDate>Sat, 19 Nov 2011 14:51:03 +0900</pubDate>
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         <title>安全保障理事会の機能</title>
         <description>わたしが興味深いことは、安保理の会合の各年別の頻度を見てみますと、米ソ関係の冷却度とかなり相関している傾向があるということです。


・・・つまり、米ソ関係がゆるむと安全保障理事会の開催頻度が増える。


そして、いわゆる冷戦・対立が激しくなると会合が少なくなるという傾向があります。


例えば、1946年から48年などは、冷戦が本格化する前の段階ですが、88～171回と開かれています。


ところが、冷戦が本格化する1949年から急激に減って62回となる。


59年にいたっては、年に5回しか開かれないという年もあります。


ところが、キューバ危機を乗り越えて米ソ関係が改善しかけた1964年には一時的に104回にまで増えます。


いわゆる第一次デタント時期の1976年も例外的に112回と増えている。


そして1986年、つまり米ソの第二次デタントがはじまってからまた増える傾向にあって、91回となってきます。


ここからも、安全保障理事会の機能、開催が大国関係の動向によって影響を受けるということがはっきりと浮かび上がってきます。

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         <pubDate>Wed, 19 Oct 2011 14:50:14 +0900</pubDate>
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         <title>ウォーターゲート事件とマスコミ　3</title>
         <description>ニクソンが正式に辞任したのは8月9日でした。


この年のピューリッツァー賞には、公共報道部門で『ワシントン・ポスト』紙がみごと栄冠をかち得ています。


・・・しかし、個人賞にはならなかったので、終始この報道に専心してきたウッドワードとバーンスタインは大いに不満でした。


2人はこの事件を主題にして、2冊の本を書いています。


その1冊は『大統領の陰謀』で、ベストセラーになったばかりか、映画にまでされました。


ウォーターゲート事件は国民には大きな衝撃を与えましたが、それでもアメリカのデモクラシーが辛うじて守り抜かれたのは、国民の2人への支持があったからこそです。


その陰にウッドワードやバーンスタインに代表されるようなアメリカのマスコミの一致した力があって、世論を正しく導いたことは、大いに評価されねばなりません。


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         <pubDate>Sun, 11 Sep 2011 11:54:46 +0900</pubDate>
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         <title>ウォーターゲート事件とマスコミ　2</title>
         <description>ウォーターゲートの本筋とは離れますが、最悪の大統領には最低の副大統領がよくぞ揃ったもので、この秋にアグニューは、脱税と収賄でその職を棒に振ってしまいました。


このことはアメリカにとってまったく幸運でした。


もしアグニューが悪運を続けて居残っていたら、ニクソンのあとは彼が大統領になっていたはずだったからです。


ニクソンの立場はこうして日一日と苦しくなっていきましたが、最終的に彼を追い詰めたのは、皮肉なことに彼自身がホワイトハウスでの会議や電話の盗聴のため秘密に仕掛けた録音テープでした。


そのテープの提出を求めたウォーターゲート特別補佐官をクビにし、そのため司法長官まで辞任してしまいました。


・・・これが10月20日のことで、&quot;土曜の夜の大虐殺&quot;として知られるようになりました。


他方、同じころ議会では大統領弾劾要求の決議が行われました。


ニクソンは執拗にテープの提出を引き延ばしたが、これが公開されたのは翌1974年6月でした。


こうしてニクソンは歴史上、任期途中で犯罪のために辞任する、はじめての大統領になるという汚名を受けざるを得なくなったのです。

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         <pubDate>Wed, 31 Aug 2011 11:54:11 +0900</pubDate>
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         <title>ウォーターゲート事件とマスコミ</title>
         <description>ディーンはウォーターゲート事件のもみ消し工作に当たった中心人物ですが、自分一人で罪をかぶるのはごめんだと考えていました。


折から彼に近づいてきた『タイム』に、ニクソンが最初からもみ消し工作に関係したことをすっぱ抜いたのです。


5月になると議会の公聴会が開かれ、ウォーターゲート事件はアメリカ最大のニュースになってきました。


三大テレビが毎日公聴会の最初から最後まで放映するようになったからです。


おかげで昼間のメロドラマが見られなくなった主婦たちまで、公聴会に関心を持ちはじめます。


ハルバースタムは


「この公聴会が終わったとき、政治の流れが変わっていた。


ウォーターゲート事件は全国民の関心事となり、ホワイトハウスは完全に指導力を失い、指揮をとる人物もいなくなってしまった」


・・・と書いています。


このことは世論調査にもはっきり現れました。


公聴会の直前ではニクソンの支持率は69%でしたが、7月に入ると40%にまで低下してしまいました。

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         <pubDate>Sun, 31 Jul 2011 11:53:19 +0900</pubDate>
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         <title>自由主義と社会主義のつまずき　10</title>
         <description>かなりの程度を、企業や中間組織が決められるようにしていくというやり方です。


自由化というのが一番わかりやすいでしょう。


これをかつて中国は「ソ連修正主義」と非難したのです。


その中国も1976年、いわゆる「4人組」の時代が終わると、分権化の道を歩むようになります。


その年の9月に毛沢東が死ぬと、10月には、それまで権力を振るっていた夫人の江青以下4人が捕らえられ裁判にかけられ、後には死刑の判決も下されました。


文化大革命の時代が終わったのです。


・・・こうして自由化が始まるのですが、それが本格的になったのは79年からでした。


中国でも「自由化」とはいわず、「近代化」といいます。


中国語では正確には「現代化」といわれますが、この新しい方向をはっきり打ち出したのは、1978年の末に出された、いわゆる「八字方針」です。


有名な「4つの現代化」は周恩来が言い始めたものですが、この「八字方針」は都小平が提唱したものです。


一に調整、二に改革、三に整頓、四に向上の八字です。


この4つのスローガンで重要なのは調整と改革です。


調整は経済全体の均衡にかかわるものです。

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         <pubDate>Fri, 24 Jun 2011 13:51:38 +0900</pubDate>
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         <title>自由主義と社会主義のつまずき　9</title>
         <description><![CDATA[その企業が、なにを・どれだけ・どのようにして造るか、なにを・どれだけ・どのようにして売るかは、中央の計画に従ってやるのではなく、企業独自で決めていくのです。


それを決める基準は市場の動きであり、この点では自由市場経済の場合と同じです。


このような体制は今日、市場社会主義といわれています。


これは<a href="http://www.smart-time.info/?mode=cate&cbid=833167&csid=0" target="_blank">ハミルトン ベンチュラ</a>などのブランド品に対しても同様です。


ユーゴは、共産圏の国ではありますが、そういう自由な国でもあるのです。


共産圏の「近代化」という名の自由化ユーゴスラビアのこのような歩みを、ソ連は当初「ユーゴ修正主義」「チトー修正主義」と口汚く非難しました。


しかし、その後十年余りすると、今度はソ連が中国に「ソ連修正主義」と決めつけられ、非難されるようになります。


1960年から61年のことです。


それは、この頃から、ソ連で自由化の動きが始まったことによるものです。


もっとも、共産圏では「自由化」とはいわないで、「近代化」とか「効率化」とかいわれます。


しかし、その内容は結局、分権化であり、利潤や利子や自由競争など市場経済の諸要素を取り入れることです。


企業や、地域とか分野の中間組織に自由裁量の余地を広げていきます。


中央でなにもかも決めていたものを、決める指標を少なくしていきます。


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         <pubDate>Wed, 04 May 2011 13:50:39 +0900</pubDate>
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         <title>自由主義と社会主義のつまずき　8</title>
         <description><![CDATA[ユーゴスラビアがスターリン体制に背を向けて独自の道を歩み、いわゆる自由化を進めてきた最も大きな理由の一つはここにあったのです。


今日のユーゴの経済全体の統御方法は、日本とほとんど変わりはありません。


マルクス・レーニン主義であるけれども、経済は市場経済、つまり自由競争の経済です。


ここでは<a href="http://www.smart-time.info/?mode=cate&cbid=833167&csid=0" target="_blank">ハミルトン ジャズマスター</a>などのブランド時計も自由に売買できます。


むろん計画は立てるでしょうが、日本の政府の計画とよく似て、強制的な命令計画ではありません。


見通しを立てて誘導するだけの指示計画です。


ただ、やはり社会主義国ですから、日本とは企業のやり方が異なります。


つまり5人未満の企業は私有が認められていますが、5人以上になると共有です。


共有ではありますが、ソ連のように国有ではありません。


コンミューン所有です。


公有といっていいでしょう。


企業の運営は労働者の自主管理、そこで働く労働者が経営委員を選んで、これが自ら経営をする・・・。


ですから、企業の所有とか管理方式は日本とは異なるのです。

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         <pubDate>Sun, 24 Apr 2011 13:49:58 +0900</pubDate>
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         <title>自由主義と社会主義のつまずき　7</title>
         <description><![CDATA[日本は周囲が海ですから国境は一つもありませんが、ユーゴは、アルバニア、ギリシャ、ブルガリア、ルーマニア、ハンガリーなど7つの国と国境を接しています。


日本は単位置の国家ですが、ユーゴはセルビア、クロチア、マケドニアなど6つの共和国からなる連邦です。


しかもその連邦は、例えばアメリカのような連邦とは違い、州ではなく、それぞれ独立の6つの国があって、それが一つの連合体を作っています。


この連邦のなかに5つの民族が住み、4つの言語を使うから、ユーゴスラビアの人は互いに話しかけても言葉が通じないといったことがしばしば生じるのです。


さらに3つの宗教が支配しています。


ローマ・カトリックとオーソドックスつまり正教、このキリスト教の二つの宗派と、それにもう一つ、全然性格の異なるイスラム教です。


さすがに<a href="http://soka-butudan.jp/" target="_blank">創価学会 仏壇</a>に向かって祈っている人はここにはいませんが・・・


ヨーロッパでは宗教が違うと生活のスタイルも大きく違ってくるので、これも大変です。


そして二つの文字を使います。


一つはローマ文字、もう一つはギリシャ文字です。


その複雑さは、日本では想像もできないほどです。


・・・こういう国情ですから、中央に権力を全部集めて、全体を中央で統御しようとしても、それはむずかしいのです。

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         <pubDate>Fri, 04 Mar 2011 13:49:00 +0900</pubDate>
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         <title>自由主義と社会主義のつまずき　6</title>
         <description>最初にユーゴスラビアが離脱しました。


1948年のことです。


当時、チトーが指導していたユーゴスラビアは、東ヨーロッパの共産圏のなかではただ一つ、ソ連の軍隊が入らなかった国です。


ソ連の軍隊によって、いわゆる「解放」がなされたのではなく、チトーが自らパルチザンを組織してナチと戦ったので、ソ連の軍隊は入ってはいなかったのです。


また指導者のチトーは、北ユーゴスラビアの生まれであったが、モスクワに留学、スターリンとは学友のようなものでした。


これらからだけでも、ユーゴスラビアがスターリン体制から離反する可能性は十分にあったのですが、その離反には別の理由も加わっていました。


ユーゴスラビアという国はもともと、スターリンのようなやり方ではやれない国だったのです。


ユーゴスラビアという国は、日本で考えるような「国」ではありません。


むしろECのような連合体に近い連邦です。


多くの独立国があって、それらが同盟を結んでいるような国です。


きわめて複雑な性格をもった国なのです。


ユーゴを旅行するとよく聞かされる諺があります。


「ユーゴスラビアは7つの国と国境を接し、6つの共和国からなり、5つの民族が住み、4つの言語を用い、3つの宗教が支配し、2つの文字を使用し、1つの連邦をなす」


・・・というのがそれです。


その複雑さは日本のような国と比較すればよくわかるでしょう。

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         <pubDate>Thu, 24 Feb 2011 13:47:59 +0900</pubDate>
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         <title>自由主義と社会主義のつまずき　5</title>
         <description>今日、残留孤児のことが語られるとき、ソ連の侵入のことが一言も出ないことに、私は胸が痛むのです。


日本の北方領土は、今は完全にロシア領とされていますが、あれも戦争が終わった後の9月に入ってからのことです。


東欧諸国についていうと、これは占領されたわけではありませんが、ここでもソ連の軍隊が入ったところは、いまだにロシアの支配下に置かれています。


これらすべて、結局はヤルタ会談その他でのスターリンの政治的手腕に負うところが大きかったわけです。


そして中国も、ほどなく台湾を除く全土が共産化します。


こうして共産圏は一挙に世界の陸地面積の3分の1、人口では3分の1をはるかに越える地域に拡大し、スターリンはその全域に自らの体制を押しつけました。


スターリンというのはもともとペンネームで、「鋼鉄の人」というほどの意味です。


彼はその名の通り、鉄のような集権主義者で、完全な独裁制を確立したのです。


全体主義的社会主義の一つの典型です。


先に述べたように、西側では社会主義者でさえ、「こういうやり方は社会主義を名とした専制主義だ」と決めつけてきました。


しかしながら、間もなく共産圏の内部において、こうしたスターリン体制からの離脱が始まるのです。

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         <pubDate>Fri, 04 Feb 2011 13:46:46 +0900</pubDate>
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         <title>自由主義と社会主義のつまずき　4</title>
         <description>スターリン体制とユーゴスラビアの離反実際に全体主義的社会主義を典型的に示したのはスターリン体制でした。


1928年のソ連の第一次5力年計画の開始以来、1953年にスターリンが亡くなるまで、戦争の時代をはさんでソ連はずっとスターリンの時代でした。


ロシアが今日のように強大な大国となり、共産圏が一挙に世界を二分する勢力に拡大したのは、ことに第二次大戦の終結に際してのスターリンの政治的手腕によるといってもいいのです。


終戦間近いヤルタ会談のとき、ルーズベルトとチャーチルが疲れ果ててこっくりこっくり居眠りをしているのに、スターリンだけは元気にはしゃいでいたといわれています。


それほどに精力的で、疲れを知らぬ政治家だったわけです。


日本が敗戦を目前にして疲れ果てていたところにソ連が一方的に参戦し、まず満州(中国東北部)に侵入してきました。


そのとき、国境地帯の開拓団はほとんどやられたのです。


いわゆる中国残留孤児というのは、ソ連が侵入しなかったら出なかったはずです。


その孤児を育ててくれたのが中国人です。

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         <pubDate>Mon, 24 Jan 2011 13:46:01 +0900</pubDate>
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         <title>自由主義と社会主義のつまずき　3</title>
         <description>ある人は修正資本主義といい、マルクス主義者、とくに日本のマルクス主義者はこれを国家独占資本主義といいます。


しかし、これらの言葉はイデオロギー的です。


ことに国家独占資本主義というと、別の意味で用いられることもあります。


例えば、ユーゴスラビアでは国家独占資本主義というと、主としてソ連のことをさしています。


ソ連こそ、あらゆる資本を国家が独占しているではないか、というわけであり、ソ連を非難する意味あいがこめられています。


しかし、日本で国家独占資本主義というと、大恐慌以後の西側資本主義国のことをいうのです。


こうしたイデオロギー的色彩をもつ言葉を避けようとするならば、混合体制というのがよいでしょう。


自由諸国は1930年代から大なり小なりそのような体制になり、今日はますますその傾向にあります。


どの自由主義国でも、昔の個人主義的な自由主義ではなく、社会保障が広く行われ、総合的な経済計画が立てられて、社会主義的要素が強く入ってきています。


一方、集権主義的・全体主義的社会主義の側でも大きな変化が生じてきました。


それについて、共産圏の動きに注意してみましょう。

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         <pubDate>Tue, 04 Jan 2011 13:45:06 +0900</pubDate>
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